ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営
法務省（矯正局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 148億円（前年度 153億円）、令和8年度概算要求 150億円。主な支出先は島根あさひソーシャルサポート株式会社、社会復帰支援サポート美祢株式会社。
事業の目的
ＰＦＩ手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「公サ法」という。）に基づく特定業務の民間委託を推進し、被収容者の特性等に応じた訓練等や施設の維持管理等の業務に民間のノウハウやアイデアを導入することで、これら業務の一層の効率的・効果的な実施を図る。
事業の概要
公サ法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。
現状・課題
施設の設計・建設、維持管理及び運営に係る事業について、ＰＦＩ手法を活用し、平成１９年以降、美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターを整備し、また、国費をもって刑事施設の設計・建設を行った上、建設後の施設の維持管理及び運営に係る事業について喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターの運営を開始し、その後も必要な契約を実施している。
従来、刑事施設の被収容者等の炊事、清掃、洗濯等の生活関連業務については、経理作業として受刑者に従事させてきたところ、近年、刑事施設の収容人数が減少傾向にある中で、薬物性精神疾患者や高齢受刑者等の割合が増加していること等の事情により、経理作業に従事させる適格を有する受刑者を確保することが困難となっている。
また、受刑者の再犯防止・社会復帰を図る上では、安定した仕事に就くことが有効とされているところ、刑事施設内において多種多様な職業訓練を実施するなどして、社会内の雇用ニーズに見合う資格や技能等を身に付けることが重要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 37.2億円 | 37.0億円 | 153億円 | 153億円 | 148億円 | 150億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -3.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 島根あさひソーシャルサポート株式会社 | 6280001004702 | 国庫債務負担行為等 | 41.9億円 |
| 社会復帰支援サポート美祢株式会社 | 1011001044785 | 国庫債務負担行為等 | 31.0億円 |
| 昭島国際法務ＰＦＩ株式会社 | 7010001180461 | 国庫債務負担行為等 | 29.3億円 |
| 株式会社小学館集英社プロダクション | 9010001018924 | 国庫債務負担行為等 | 16.5億円 |
| その他 | — | その他 | 15.5億円 |
| エームサービス株式会社 | 2010401004266 | 国庫債務負担行為等 | 6.0億円 |
| 府中刑務所 | — | その他 | 0.94億円 |
| 横浜刑務所 | — | その他 | 0.88億円 |
| 東京拘置所 | — | その他 | 0.80億円 |
| 大阪拘置所 | — | その他 | 0.76億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 901）を加工。