開かれた矯正に向けた取組の実施
法務省（矯正局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先はその他、ＰｗＣアドバイザリー合同会社。
事業の目的
矯正施設に対する本省の企画調整機能として、各刑事施設、少年院及び少年鑑別所に置かれ、施設の運営に関する意見を述べる視察委員会制度の適切な運用を図ることで、矯正施設の適正な施設運営を目的としている。
事業の概要
視察委員会制度は、人格識見が高く、かつ、施設の運営の改善向上に熱意を有する外部の者を視察委員とし、施設の視察、被収容者等の面接、被収容者等からの書面の確認などを行い、施設の運営に関する意見を述べ、意見を受けて施設は必要な措置を講ずるよう努めることで、施設運営の向上を図っている。
現状・課題
行刑改革会議の提言において、行刑運営の実情を市民の目にも触れさせ、職員にも市民の目を意識させることが重要であり、行刑運営の透明性を確保するための措置を講ずることが課題とされ、行刑運営の透明性を確保することに加え、適正な行刑運営を援助し、行刑施設と地域社会との連携を深める目的で視察委員会を創設することが挙げられた。
なお、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会から令和５年６月２１日付けで示された「提言書～拘禁刑時代における新たな処遇の実現に向けて～」において、刑事施設視察委員会制度の運用改善が強く求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.4億円 | 1.4億円 | 1.7億円 | 1.5億円 | 1.4億円 | 1.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.05億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.61億円 |
| ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 7010001067262 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.37億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.12億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.02億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.02億円 |
| 個人Ｃ | — | その他 | 0.02億円 |
| 東日本成人矯正医療センター | — | その他 | 0.01億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 府中刑務所 | — | その他 | 0.01億円 |
| 名古屋刑務所 | — | その他 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施
施策：（３） 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
根拠法令・関係する計画
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第七条
- 少年鑑別所法 第七条
- 少年院法 第八条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 896）を加工。