法務行政情報化の推進
法務省（秘書課 政策立案・情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 3.9億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 4.7億円。主な支出先はその他、日本アイ・ビー・エム株式会社。
事業の目的
サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。
同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。
現状・課題
電子メールを利用した攻撃手法である「標的型メール」は、政府機関において機微な業務・情報を扱う特定の組織に対し、組織的・持続的な意図をもって外部からの情報窃取・破壊等の攻撃である「標的型攻撃」の初期段階において多く行われる手段として挙げられるところ、近年、より一層その攻撃が活発化しており、重大なセキュリティインシデントの引き金となり得るものである。
たった一人の職員による添付ファイルの開封等が、不正プログラムのダウンロード等の実行、ひいては次の段階の攻撃を招くことになり、サイバー攻撃による情報窃取につながる可能性があるところ、本事業で継続的に実施している標的型メール攻撃対応訓練においても、職員の一定数が訓練メールを開封等しているため、日々の業務で情報システムを使用する職員個人において不審な電子メールを見極める能力の更なる向上が課題となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.5億円 | 4.0億円 | 3.8億円 | 3.9億円 | 3.9億円 | 4.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.59億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.2億円 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 1010001128061 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.59億円 |
| その他 | — | その他 | 0.31億円 |
| ソフトバンク株式会社 | 9010401052465 | 随意契約（その他） | 0.23億円 |
| 横浜刑務所 | — | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.15億円 |
| 富山刑務所 | — | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 福島刑務所 | — | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.11億円 |
| 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 5010001030412 | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 9013401005070 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.09億円 |
| 東日本電信電話株式会社 | 8011101028104 | その他 | 0.07億円 |
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政策：Ⅶー１５ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
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根拠法令・関係する計画
- 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７月1７日閣議決定）
- 法務省対策推進計画（令和７年３月２６日最高情報セキュリティ責任者法務省大臣官房長決定）
- 法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画（平成17年4月6日法務省情報化統括責任者（CIO）決定）
- 電子政府推進計画（平成20年12月25日各府省情報課統括責任者（CIO）連絡会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 949）を加工。