一般会計事業番号 895担当 法務省 矯正局 総務課開始 —

矯正施設の保安及び処遇体制の整備

法務省（矯正局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 54.2億円（前年度 55.9億円）、令和8年度概算要求 79.3億円。主な支出先はその他、東京拘置所。

事業の目的

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所においては、施設の適正な維持管理を行い、被収容者の身柄の確保と規律秩序の維持を図る必要があることから、警備機器等の整備や職員の職務遂行能力を向上させることによって、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤整備を目的としている。

事業の概要

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

現状・課題

現状、刑事施設の総合警備システムを構成しているのは、①外塀監視カメラ、②工場監視カメラ、③単独室廊下監視カメラ、④保護室・静穏室監視カメラ、⑤居室（要注意者）監視カメラ、⑥新入調室監視カメラ、⑦監視センター機器、⑧自動復帰型特殊自動警報装置（防犯線）、⑨夜間巡回表示装置等であるが、被収容者の身柄の確保と規律秩序の維持に必要不可欠な各種警備機器について、老朽状況等を踏まえて適切に更新整備を図っていく必要がある。

また、矯正全体の保安警備に係る技術の向上のため、管区機動警備隊の集合訓練については各管区において担当施設等で実施しているところ、令和3年度からは、特別機動警備隊員が管区機動警備隊員の訓練の指導を行うことにより、管区機動警備隊間の訓練内容、技量等の均衡化を図っており、保安警備に係る技術の斉一化や矯正全体としての保安警備技術の更なる向上のため、引き続き同訓練等を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 25.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施
施策：（１） 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備

根拠法令・関係する計画

• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第七十三条
• 少年鑑別所法 第七十二条
• 少年院法 第八十三条
• 「世界一安全な日本」創造戦略
• 再犯防止に向けた総合対策
• 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 895）を加工。