人権擁護委員活動の実施
法務省（人権擁護局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 16.0億円（前年度 15.6億円）、令和8年度概算要求 16.6億円。主な支出先は公益財団法人人権擁護協力会、株式会社ｂａｔｏｎ。
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
事業の概要
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。
②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
現状・課題
我が国では、いじめや児童虐待、ＤＶ、各種ハラスメントなどの様々な人権問題が存在している。また、社会情勢の変化や急速な情報通信技術の進展に伴い、人権問題が多様化・複雑化する傾向にある。
このような中にあって、全ての人々の人権が侵害されることなく尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会を実現するためには、国のみならず、各地域において様々な分野で活躍する民間の人々が人権擁護活動を展開し、国民一人一人の人権尊重の精神を育んでいくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15.2億円 | 15.3億円 | 15.6億円 | 15.6億円 | 16.0億円 | 16.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.59億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全67者。このほか再委託・再交付の先が 61 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人人権擁護協力会 | 2010005018638 | 随意契約（その他） | 0.23億円 |
| 株式会社ｂａｔｏｎ | 3020001102641 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社 | 7010401157737 | 国庫債務負担行為等 | 0.05億円 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 6010001008795 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.04億円 |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 9013401005070 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
| 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
| 厚生労働省 | 6000012070001 | その他 | 0.01億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社グッド・スピード | 2030001096108 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲー１１ 人権の擁護
施策：（１）人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防
- 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 9.1億円
- 人権侵害による被害者救済活動の実施 3.6億円
- 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 3.2億円
- 人権関係情報提供活動等の委託等 2.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 931）を加工。