全国的視点に立った人権啓発活動の実施
法務省（人権擁護局 人権啓発課）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先はその他、全国地方新聞社連合会。
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。
②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。
現状・課題
ＤＶやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。
人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.4億円 | 3.2億円 | 3.1億円 | 3.1億円 | 3.2億円 | 3.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.31億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.2億円 |
| 全国地方新聞社連合会 | — | 随意契約（その他） | 0.45億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.31億円 |
| 株式会社ビー・アンド・ディー | 3010001071061 | 一般競争契約（最低価格） 9者 | 0.19億円 |
| 協立広告株式会社 | 4011101005503 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.16億円 |
| 東京法務局 | — | その他 | 0.12億円 |
| 株式会社平井星光堂 | 6120001087993 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
| 大阪法務局 | — | その他 | 0.10億円 |
| 名古屋法務局 | — | その他 | 0.09億円 |
| 株式会社アイネット | 5010001067883 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲー１１ 人権の擁護
施策：（１）人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防
- 人権擁護委員活動の実施 16.0億円
- 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 9.1億円
- 人権侵害による被害者救済活動の実施 3.6億円
- 人権関係情報提供活動等の委託等 2.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 932）を加工。