一般会計事業番号 934担当 法務省 人権擁護局 人権啓発課開始 1973

地域人権問題に対する人権啓発活動の委託

法務省（人権擁護局 人権啓発課）の事業。令和7年度当初予算 9.1億円（前年度 9.4億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。

事業の概要

人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。

現状・課題

DVやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。

人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全48者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１１ 人権の擁護
施策：（１）人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防

• 人権擁護委員活動の実施 16.0億円
• 人権侵害による被害者救済活動の実施 3.6億円
• 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 3.2億円
• 人権関係情報提供活動等の委託等 2.4億円

根拠法令・関係する計画

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第九条
• 法務省設置法 第四条
• 人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）（令和7年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 934）を加工。