人権関係情報提供活動等の委託等

法務省（人権擁護局人権啓発課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は公益財団法人人権教育啓発推進センター。

令和7年度当初予算2.4億円

令和8年度概算要求3.2億円

令和6年度執行額2.4億円

支出先64者

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

事業の概要

①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。

・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会

・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム

②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

現状・課題

DVやいじめ、虐待を始めとして、女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、社会の変化により、近年、インターネット上の人権侵害などの人権問題も発生している。

人権侵害事案の発生を抑制するためには、国民一人一人が、互いの人権を尊重することの重要性を正しく認識するとともに、その認識を日常生活に根付かせることが重要であるところ、人権に関する関心・理解の度合いに応じた効果的・効率的な啓発活動の実施が求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
3.2億円	3.5億円	3.0億円	2.4億円	2.4億円	3.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.79億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全64者。このほか再委託・再交付の先が 82 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
公益財団法人人権教育啓発推進センター	7010405010487	その他	2.4億円

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政策：Ⅲー１１人権の擁護
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 933）を加工。