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一般会計事業番号 930担当 法務省 人権擁護局 調査救済課開始 1948

人権侵害による被害者救済活動の実施

法務省(人権擁護局 調査救済課)の事業。令和7年度当初予算 3.6億円(前年度 3.6億円)、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先はエースチャイルド株式会社、株式会社エイチケイグラフィックス。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求3.9億円
令和6年度 執行額3.4億円
支出先51者

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

事業の概要

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。

②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。

③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

現状・課題

こども、女性、高齢者や障害者等に対する差別や虐待等の事案、外国人に対する差別など、様々な人権問題が存在し、いずれも大きな社会問題となっている。また、インターネット上の人権侵害など、社会情勢の変化とともに新たな人権問題が生じている。

様々な人権問題が生じている中で、広く国民からの相談を受けるための多様な相談体制を整備するとともに、人権侵害による被害の救済及び予防を実効的に行うことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.2億円3.5億円3.6億円3.6億円3.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
エースチャイルド株式会社7010701028571一般競争契約(最低価格) 1者0.50億円
株式会社エイチケイグラフィックス2011701009335一般競争契約(最低価格) 3者0.40億円
株式会社保健同人フロンティア4010001029042一般競争契約(最低価格) 1者0.39億円
日本物流開発株式会社8011401012699一般競争契約(最低価格) 4者0.14億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他)0.13億円
株式会社アイネット5010001067883一般競争契約(最低価格) 5者0.04億円
TOPPAN株式会社8010501050089一般競争契約(最低価格) 2者0.04億円
株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS5011101058228一般競争契約(最低価格) 3者0.02億円
株式会社ゲシェル2010401150333一般競争契約(最低価格) 10者0.02億円
その他—その他0.01億円

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政策:Ⅲー11 人権の擁護
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 930)を加工。