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トップ法務省医療観察対象者の社会復帰

一般会計事業番号 911担当 法務省 保護局 総務課開始 2005

医療観察対象者の社会復帰

法務省(保護局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 2.9億円)、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は関東地方更生保護委員会、九州地方更生保護委員会。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先39者

事業の目的

心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者(以下「医療観察対象者という。」)の社会復帰を促進することを目的としている。

事業の概要

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官(精神保健福祉士等の資格を有する者)が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

現状・課題

医療観察制度は、医療観察対象者に継続的かつ適切な医療及びその確保のために必要な観察・指導を行うことにより、病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発防止を図り、その社会復帰を促進することを目的としているところ、保護観察所においては、関係機関とのケア会議を重ね、地域における支援態勢を整えること等により、医療観察対象者の多くが社会復帰を果たしている。しかしながら、医療観察対象者の中には、病状の悪化等により、精神保健観察中に再他害行為に至る者がいる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.8億円2.8億円2.8億円2.9億円3.0億円3.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
関東地方更生保護委員会—その他0.72億円
九州地方更生保護委員会—その他0.40億円
近畿地方更生保護委員会—その他0.32億円
中部地方更生保護委員会—その他0.24億円
株式会社トヨタレンタリース兵庫1140001016534随意契約(その他)0.22億円
東北地方更生保護委員会—その他0.21億円
中国地方更生保護委員会—その他0.17億円
北海道地方更生保護委員会—その他0.13億円
四国地方更生保護委員会—その他0.12億円
株式会社日産フィナンシャルサービス6040001013529随意契約(その他)0.07億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱー7 更生保護活動の適切な実施
施策:(2) 医療観察対象者の社会復帰

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 911)を加工。