一般会計事業番号 893担当 法務省 刑事局 総務課開始 —

各種犯罪への対応

法務省（刑事局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 15.6億円（前年度 13.4億円）、令和8年度概算要求 20.5億円。主な支出先は合同会社ＴＨＳ経営組織研究所、個人Ａ。

事業の目的

犯罪が複雑・巧妙化する中にあって、適正かつ迅速な捜査・公判活動を行うことができる環境を整備する。

事業の概要

サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。

現状・課題

人口構成の変化、科学技術の進展等により、近年、我が国の社会情勢は大きく変化しているほか、我が国を取り巻く国際的な情勢も目まぐるしく変化している。

特に、サイバー犯罪の検挙件数が過去最多となるなど、社会における情報通信技術の進展に伴い、それら情報通信技術を悪用した犯罪が急増しており、このような犯罪情勢の変化に対応する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 80 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：Ⅱー５ 検察権の適正迅速な行使
施策：（２） 検察権行使を支える事務の適正な運営

根拠法令・関係する計画

• 刑事訴訟法
• 刑法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 893）を加工。