一般会計事業番号 915担当 法務省 総務課 登記情報管理室開始 2004

登記所備付地図整備の推進

法務省（総務課 登記情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 50.6億円（前年度 51.1億円）、令和8年度概算要求 51.4億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の規定により、登記所に備え付けるものとされている土地の位置及び区画（筆界（境界））を特定することができる地図（以下「登記所備付地図」という。）の整備について、法務局（登記所）が重点的かつ緊急的に推進することを目的とする。

事業の概要

登記所備付地図の整備を推進するため、地籍調査事業との役割分担を行い、法務局（登記所）において、都市部の人口集中地区かつ地図混乱地域における法務局地図作成事業を実施するものである。

現状・課題

登記所備付地図については、主として、地籍調査事業によって作成された地籍図及び土地改良事業又は土地区画整理事業によって作成された所在図の送付・提出を受けてその整備が図られてきたところである。しかしながら、登記所備付地図の最大の給源である地籍調査は、主に農村・山間部を中心に実施されており、土地取引が活発で早急に地図を整備する必要がある都市部においては登記所備付地図の整備が大幅に遅れている状況にあり、これが土地取引の促進や都市再生のための施策の円滑な遂行の阻害要因の一つとなっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.47億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１０ 国民の財産や身分関係の保護
施策：（１） 登記事務の適正円滑な処理

• 登記事項証明書の交付事務等の委託 82.9億円
• 登記事務の運営 57.5億円
• 所有者不明土地問題の解消 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 不動産登記法 第十四条
• 「国土強靱化基本計画」（令和5年7月28日閣議決定）
• 「地理空間情報活用推進基本計画」（令和4年3月18日閣議決定）
• 「成長戦略等のフォローアップ」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和7年6月6日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）
• 「民活と各省連携による地籍整備の推進」（平成15年6月26日都市再生本部決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 915）を加工。