所有者不明土地問題の解消

法務省（民事局総務課）の事業。令和7年度当初予算 12.4億円（前年度 14.1億円）、令和8年度概算要求 16.7億円。主な支出先はその他、東京法務局。

令和7年度当初予算12.4億円

令和8年度概算要求16.7億円

令和6年度執行額15.7億円

支出先30者

事業の目的

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し当該土地の解消を図る。また、表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により、所有者不明土地の解消を図ることを目的とする。

事業の概要

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

現状・課題

土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等がされず、不動産登記により所有者が直ちに判明しないなど、所有者の所在の把握が困難となり、公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化している。また、表題部所有者不明土地については、戸籍等の公的記録のみから所有者を特定することが困難であり、歴史的な経緯や管理状況等を詳細に調査しなければ所有者を特定することができないものが多いことから、用地取得や適正な土地の管理に支障が生じている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
14.1億円	14.9億円	15.2億円	14.1億円	12.4億円	16.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	10.5億円
東京法務局	—	その他	0.76億円
大阪法務局	—	その他	0.40億円
横浜地方法務局	—	その他	0.39億円
名古屋法務局	—	その他	0.39億円
さいたま地方法務局	—	その他	0.37億円
神戸地方法務局	—	その他	0.35億円
水戸地方法務局	—	その他	0.34億円
千葉地方法務局	—	その他	0.33億円
京都地方法務局	—	その他	0.31億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 924）を加工。