登記事務の運営

法務省（総務課登記情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 57.5億円（前年度 51.7億円）、令和8年度概算要求 62.7億円。主な支出先はその他、東京法務局。

令和7年度当初予算57.5億円

令和8年度概算要求62.7億円

令和6年度執行額54.5億円

支出先31者

事業の目的

不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正・円滑に運営することにより、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。

事業の概要

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。

現状・課題

不動産登記及び商業・法人登記については、合計で年間１，２００万件程度申請を受け付けており（令和6年度法務省司法法制部統計）、当該申請の内容を審査し、適正・迅速に登記記録へ反映する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
46.8億円	59.9億円	52.5億円	51.7億円	57.5億円	62.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	26.4億円
東京法務局	—	その他	6.6億円
大阪法務局	—	その他	2.5億円
横浜地方法務局	—	その他	2.4億円
名古屋法務局	—	その他	2.2億円
千葉地方法務局	—	その他	2.0億円
さいたま地方法務局	—	その他	1.9億円
神戸地方法務局	—	その他	1.7億円
福岡法務局	—	その他	1.6億円
新潟地方法務局	—	その他	1.1億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１０国民の財産や身分関係の保護
施策：（１）登記事務の適正円滑な処理

根拠法令・関係する計画

不動産登記法

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 925）を加工。