登記事項証明書の交付事務等の委託

法務省（総務課登記情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 82.9億円（前年度 82.8億円）、令和8年度概算要求 88.4億円。主な支出先はその他、日本郵便オフィスサポート株式会社。

令和7年度当初予算82.9億円

令和8年度概算要求88.4億円

令和6年度執行額82.4億円

支出先35者

事業の目的

不動産登記及び商業・法人登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の閲覧等の事務について、当該事務の質の維持向上を図ることを目的とする。

事業の概要

平成18年6月の閣議決定において、「登記事項証明書の交付等の証明事務について、市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」、登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき、官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し、平成20年度から順次包括的民間委託を実施し、平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

現状・課題

「事業概要」に記載のとおり、本事業は、全国の登記所における登記事項証明書の交付事務等について民間委託を行っているものであるが、当該委託の経費についての大半を人件費が占める中、近年の労務単価の上昇傾向により、今後、本事業に係る経費が増大することが見込まれる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
82.7億円	83.6億円	83.9億円	82.8億円	82.9億円	88.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.81億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	39.1億円
日本郵便オフィスサポート株式会社	9010401091760	国庫債務負担行為等	19.7億円
一般財団法人民事法務協会	4010005003407	国庫債務負担行為等	19.5億円
株式会社東武	6370001021309	一般競争契約（総合評価） 2者	11.0億円
株式会社総合人材センター	8340001005130	一般競争契約（総合評価） 3者	9.5億円
東京法務局	—	その他	8.9億円
大阪法務局	—	その他	5.3億円
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング	1120001123274	一般競争契約（総合評価） 4者	5.1億円
横浜地方法務局	—	その他	4.7億円
名古屋法務局	—	その他	4.5億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 916）を加工。