訟務事件の適正処理
法務省（訟務局 訟務企画課）の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより、法律による行政の実現に寄与することを目的としている。
事業の概要
法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。
現状・課題
裁判の迅速化に関する法律により、国を当事者とする訴訟についても、その第一審手続をなるべく2年以内の期間に終結させるという努力義務が課されている。
しかし、現状においては、国が当事者となっている第一審手続を2年以内の期間に終結させたのは、約80％にとどまっている。
そのため、国の訴訟対応をこれまで以上に適正かつ迅速にするためには、国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を行う法務省、法務局及び地方法務局における専門的能力を有する職員を育成することが必要となる。また、法務省、法務局及び地方法務局とともに訴訟対応をする行政機関については、行政機関が抱える法律問題やその争点・問題点等について事前に把握することにより、実際に訴訟が提起された場合に適正かつ迅速な処理ができるように予防司法支援制度により法的支援を受け、そして、法務省、法務局及び地方法務局と行政機関との間での協力関係についても構築していくことが必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.5億円 | 7.8億円 | 7.3億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 7.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全47者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.4億円 |
| その他 | — | その他 | 0.96億円 |
| 東京法務局 | — | その他 | 0.61億円 |
| 第一法規株式会社 | 7010401017486 | 随意契約（その他） | 0.58億円 |
| 福岡法務局 | — | その他 | 0.40億円 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 随意契約（その他） | 0.35億円 |
| 大阪法務局 | — | その他 | 0.28億円 |
| 名古屋法務局 | — | その他 | 0.28億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 0.25億円 |
| 札幌法務局 | — | その他 | 0.24億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 935）を加工。