法務省職員に対する研修
法務省（総務企画部 総務課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は株式会社紀伊國屋書店、アイング株式会社。
事業の目的
法務省の職員（矯正の事務に従事する職員、出入国在留管理庁の職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう、職務上必要な研修を実施する。これによって、職員個々の実務能力や管理能力を向上させ、組織を効率的に運営し、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。
事業の概要
対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。
現状・課題
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となった令和５年度以降、研修受講者が増加傾向にあり、研修を運営する側の負担も増加する中、各種研修の態様に合った研修手法（集合型・非集合型）及び研修日程・科目内容等の研修内容を近年の動向を踏まえ、検討し、今後の研修をより充実させ、実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.2億円 | 3.2億円 | 3.0億円 | 3.2億円 | 3.1億円 | 3.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 77 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社紀伊國屋書店 | 4011101005131 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.15億円 |
| アイング株式会社 | 6010001023019 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
| 株式会社ＳＳマーケット | 7010101010238 | 一般競争契約（最低価格） 8者 | 0.08億円 |
| 株式会社トータルオフィスネットワーク | 6290001029178 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.07億円 |
| その他 | — | その他 | 0.06億円 |
| 株式会社キタジマ | 5010601023501 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.05億円 |
| リコーリース株式会社 | 7010601037788 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.02億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 広友サービス株式会社 | 3010401009875 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 松本寝具株式会社 | 1010601006344 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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政策：法務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 951）を加工。