検察事務処理への対応
法務省(刑事局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 53.7億円(前年度 52.1億円)、令和8年度概算要求 64.1億円。主な支出先はその他、東京地方検察庁。
令和7年度 当初予算53.7億円
令和8年度 概算要求64.1億円
令和6年度 執行額55.6億円
支出先44者
事業の目的
我が国における治安情勢については、依然として、各種犯罪が続発している状況にあることから、早期に犯人を検挙し、捜査を通じて事案の真相を解明した上で適正かつ迅速な処分・裁判を行い、特に悪質・重大な犯罪については厳正な科刑を実現し、刑を執行するという、一連の刑事司法システムを適正に機能させることを目的としている。
事業の概要
適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。
現状・課題
人口構成の変化、科学技術の進展等により、近年、我が国の社会情勢は大きく変化しているほか、取り巻く国際的な情勢も目まぐるしく変化しており、これらの変化が国内の治安情勢に与える影響を的確に捉え、課題に対して迅速に対処していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 53.5億円 | 53.4億円 | 53.0億円 | 52.1億円 | 53.7億円 | 64.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.8億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 20.5億円 |
| 東京地方検察庁 | 6000012140010 | その他 | 8.5億円 |
| 大阪地方検察庁 | 3000012140021 | その他 | 3.2億円 |
| 千葉地方検察庁 | 3000012140013 | その他 | 2.2億円 |
| パナソニックコネクト株式会社 | 3010001129215 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 2.1億円 |
| 名古屋地方検察庁 | 6000012140027 | その他 | 2.1億円 |
| さいたま地方検察庁 | 4000012140012 | その他 | 1.9億円 |
| シャープマーケティングジャパン株式会社 | 1040001008905 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 1.9億円 |
| 横浜地方検察庁 | 5000012140011 | その他 | 1.7億円 |
| 福岡地方検察庁 | 3000012140038 | その他 | 1.6億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 890)を加工。