選挙事犯の取締り対応
法務省（刑事局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.32億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京地方検察庁。
事業の目的
大型選挙違反事犯（衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙）について、直接的に違反行為をした者の背後にいる者の関与を含め、迅速的確に事案の真相を解明して適切な捜査処理を行い、公判を遂行することを目的としている。
事業の概要
選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。
現状・課題
大型選挙の実施に際しては、各種選挙違反が発生することから、検察においては、積極的かつ適正な選挙事犯の取締りを行う必要があるところ、大半の事案が大規模かつ組織的に行われ、その関係者は極めて多数に上るため、直接的に違反行為をした者のほか、その背後にいる者の関与を含めて、事案の真相を明らかにし、適切な捜査処理を行い、公判を維持するためには、検察においても組織的に対処した上、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判活動を行う必要がある。
また、公職選挙法の改正以降、いわゆる連座制が強化されたことに伴い、違反の態様が悪質・巧妙化する一方で、選挙違反行為が潜在化する傾向が顕著に認められ、その取締りは一層困難化している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.33億円 | 0.37億円 | 0.30億円 | 0円 | 0.32億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.16億円 |
| 東京地方検察庁 | 6000012140010 | その他 | 0.01億円 |
| 神戸地方検察庁 | 1000012140023 | その他 | 0.01億円 |
| 鹿児島地方検察庁 | 6000012140043 | その他 | 0.01億円 |
| 最高検察庁 | 7000012140001 | その他 | 0.01億円 |
| 長崎地方検察庁 | 9000012140040 | その他 | 0.01億円 |
| 那覇地方検察庁 | 4000012140045 | その他 | 0.01億円 |
| 釧路地方検察庁 | 2000012140055 | その他 | 0.01億円 |
| 高松地方検察庁 | 1000012140056 | その他 | 0.01億円 |
| 広島地方検察庁 | 8000012140033 | その他 | 0.01億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 889）を加工。