司法試験の実施
法務省（大臣官房 人事課）の事業。令和7年度当初予算 8.1億円（前年度 8.2億円）、令和8年度概算要求 9.1億円。主な支出先は株式会社全国試験運営センター、その他。
令和7年度 当初予算8.1億円
令和8年度 概算要求9.1億円
令和6年度 執行額8.2億円
支出先41者
事業の目的
司法試験は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとする者に、必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定し、司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することにより、法曹養成のプロセス全体を通じて、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を輩出することを目的とする。
事業の概要
法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。
現状・課題
国民の多様かつ広範なニーズに応えることのできる質の高い多様な法曹人材を確保し、安全で安心な暮らしの実現に向けた人的基盤の整備を推進するためには、プロセスとしての法曹養成制度の一部として位置づけられる司法試験や司法試験予備試験を適正に実施（試験内容の充実、円滑な事務運営）することが必要不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.4億円 | 7.3億円 | 9.1億円 | 8.2億円 | 8.1億円 | 9.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全41者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社全国試験運営センター | 6013301022128 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.9億円 |
| その他 | — | その他 | 1.9億円 |
| その他 | — | その他 | 0.92億円 |
| 住友不動産ベルサール株式会社 | 5011101048856 | 随意契約（公募） 5者 | 0.80億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.47億円 |
| 日本通信紙株式会社 | 7010501010507 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.46億円 |
| 日本通運株式会社 | 4010401022860 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.35億円 |
| 株式会社日本ビジネス開発 | 8120001036965 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.35億円 |
| 共同印刷株式会社 | 8010001002136 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.27億円 |
| 株式会社早稲田大学プロパティマネジメント | 7011101026190 | 随意契約（公募） 3者 | 0.17億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 882）を加工。