法務省施設の整備充実
法務省（大臣官房 施設課）の事業。令和7年度当初予算 150億円（前年度 223億円）、令和8年度概算要求 233億円。主な支出先は株式会社竹中工務店、四国地方整備局。
事業の目的
法務省施設の整備を図ることにより、国家の基本的機能である治安維持や国民の権利保護に資することを目的としている。
事業の概要
経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、建替え、耐震改修、長寿命化改修、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。
現状・課題
法務省施設には、現行の耐震基準制定（昭和５６年）以前に建築された施設が多数存在している（収容施設：約３９．２％、官署施設：約４２．０％）上、これら施設の経年による老朽化が著しい状態にあり、必要な機能の発揮に支障を来しているとともに、近年多発する自然災害への対応が困難な状況にある。
震災等の大規模災害の発生により、法務省施設が倒壊・損壊した場合は、我が国の治安、国民の生命・身体、財産等に対し、直接影響又は被害を招く結果となりかねないことから、老朽化した施設等の建替え、改修等の所要の対策を講じていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 203億円 | 243億円 | 189億円 | 223億円 | 150億円 | 233億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 287億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全69者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社竹中工務店 | 3120001077469 | 国庫債務負担行為等 | 116億円 |
| 四国地方整備局 | — | その他 | 56.2億円 |
| 五洋建設株式会社 | 1010001000006 | 国庫債務負担行為等 | 28.7億円 |
| その他 | — | その他 | 28.6億円 |
| その他 | — | その他 | 20.8億円 |
| 株式会社きんでん | 1120001063033 | 国庫債務負担行為等 | 19.7億円 |
| 清水建設株式会社 | 1010401013565 | 国庫債務負担行為等 | 18.5億円 |
| 新日本空調株式会社 | 2010001062912 | 国庫債務負担行為等 | 13.2億円 |
| 島根あさひソーシャルサポート株式会社 | 6280001004702 | 国庫債務負担行為等 | 13.2億円 |
| 中国地方整備局 | — | その他 | 12.8億円 |
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政策：Ⅶー１５ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
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根拠法令・関係する計画
- 法務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 948）を加工。