一般会計事業番号 939担当 法務省 出入国在留管理庁 総務課開始 1950

被収容者等の処遇

法務省（出入国在留管理庁 総務課）の事業。令和7年度当初予算 15.1億円（前年度 13.9億円）、令和8年度概算要求 17.4億円。主な支出先は東京出入国在留管理局、東日本入国管理センター。

事業の目的

入国者収容所又は収容場の施設維持及び収容されている被収容者等について、人権に配慮しつつ、適正な生活環境を維持すること等を目的とする。

事業の概要

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発布された者については入国者収容所又は収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。

現状・課題

被収容者が生活するに当たり必要な食事、衣類、医療等の生活に必要な物資等の提供や収容施設に必要な備品等を整備し、庁舎維持及び清掃業務等を民間業者に委託するなど、生活環境を維持し、処遇環境の整備をしているところ、限られた予算の範囲内で被収容者の人権に配慮しつつ、適正かつ安定的な生活環境の維持及び処遇環境の整備を継続的に実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１３ 出入国の公正な管理及び外国人との共生社会の実現に向けた環境整備
施策：（１）円滑な出入国審査、不法滞在者等対策の推進及び外国人との共生社会の実現

• 出入国管理業務の実施 133億円
• 中長期在留者住居地届出等事務の委託 14.7億円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法 第六十一条の七
• 「世界一安全な日本」創造戦略

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 939）を加工。