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一般会計事業番号 936担当 法務省 出入国在留管理庁 総務課開始 1950

出入国管理業務の実施

法務省(出入国在留管理庁 総務課)の事業。令和7年度当初予算 133億円(前年度 122億円)、令和8年度概算要求 149億円。主な支出先はその他、東京出入国在留管理局。

令和7年度 当初予算133億円
令和8年度 概算要求149億円
令和6年度 執行額123億円
支出先39者

事業の目的

①我が国に訪れる外国人の出入国審査の円滑化に努める一方、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保のため、厳格な入国審査を実施し、我が国の国際交流の推進及び観光立国実現を目指す。

②共生社会の実現に向けて、在留外国人が雇用・医療・福祉等の生活に関わる悩みなどを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達できる環境の整備を目指す。

事業の概要

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人・外国人の確認を行う。

・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。

・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。

・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。

・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。

現状・課題

①2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人の政府目標に向けて、今後大幅な増加が見込まれる訪日外国人旅行者の審査を円滑に行う必要がある。一方、テロリストや不法就労等を企図する外国人の入国を防止し、「水際」での国民の安全・安心を確保する必要があるための厳格な審査を実施する必要がある。

②外国人が抱える問題は在留資格・言語の問題や文化・習慣の違いなどにより複雑で複合的であり、また地方公共団体では、十分な通訳・翻訳体制が確保できない中、日本語能力が十分でない外国人とのコミュニケーションに苦労している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
97.7億円99.5億円113億円122億円133億円149億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.6億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全39者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他36.4億円
東京出入国在留管理局9999999999999その他32.0億円
パナソニックコネクト株式会社3010001129215随意契約(その他) 1者11.5億円
公益財団法人アジア福祉教育財団7010405010413随意契約(その他) 1者10.9億円
名古屋出入国在留管理局9999999999999その他8.6億円
大阪出入国在留管理局9999999999999その他7.6億円
福岡出入国在留管理局9999999999999その他6.4億円
成田国際空港株式会社9040001044645随意契約(その他) 1者5.0億円
株式会社エイジェック3011101036128一般競争契約(最低価格) 2者4.8億円
関西エアポート株式会社9120001194911随意契約(その他) 1者2.8億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴー13 出入国の公正な管理及び外国人との共生社会の実現に向けた環境整備
施策:(1)円滑な出入国審査、不法滞在者等対策の推進及び外国人との共生社会の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 936)を加工。