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一般会計事業番号 905担当 法務省 保護局 総務課開始 —

保護観察対象者等の改善更生等

法務省(保護局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 125億円(前年度 124億円)、令和8年度概算要求 132億円。主な支出先は関東地方更生保護委員会、近畿地方更生保護委員会。

令和7年度 当初予算125億円
令和8年度 概算要求132億円
令和6年度 執行額128億円
支出先97者

事業の目的

保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。

①保護観察の実施

社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。

②保護司の活動支援

犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。

③更生保護施設整備事業への補助

更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。

④刑務所出所者等に対する就労支援

就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。

⑤更生保護における被害者等施策

更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。

事業の概要

①保護観察の実施

保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。

②保護司の活動支援

更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。

③更生保護施設整備事業への補助

更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。

④刑務所出所者等に対する就労支援

総合的就労支援対策(厚生労働省と連携して平成18年度から実施。)や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業(平成26年度から実施。)の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。

⑤更生保護における被害者等施策

犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。

現状・課題

①保護観察の実施

刑法等の一部を改正する法律により更生保護法が改正されたほか、「「世界一安全な日本」創造戦略2022」や「第二次再犯防止推進計画」等の政府方針等が示され、保護観察期間中はもとより、保護観察期間終了後も含めて、再犯・再非行を減少させることができるよう、犯罪をした者等に対し社会内で適切な処遇を実施することが求められている。

②保護司の活動支援

保護司については、担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでいる。その背景として、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されている。

③更生保護施設整備事業への補助

概ね約20%の更生保護施設が築40年を超えるところ、そのような施設では、老朽化による損傷への緊急対応や、施設機能維持を目的とした補修が随時必要な状態が続いているが、更生保護施設を営む更生保護法人は、その財務基盤が脆弱であり、施設整備費用の捻出が困難な施設では、施設機能が著しく劣化・損傷した状態での施設運営を余儀なくされ、被保護者の衛生・安全面や処遇に影響が及んでいる。

④刑務所出所者等に対する就労支援

再犯者の約7割が無職である現状を踏まえ、再犯防止を図るため、刑務所出所者等の就労支援をより一層推進する必要がある。

⑤更生保護における被害者等施策

犯罪被害者等が制度の利用機会を逸しないよう、引き続き、制度を利用できる環境を整備するために、犯罪被害者等施策の一層の周知を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
130億円127億円125億円124億円125億円132億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.8億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全97者。このほか再委託・再交付の先が 99 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
関東地方更生保護委員会—その他38.5億円
近畿地方更生保護委員会—その他19.9億円
九州地方更生保護委員会—その他18.9億円
中部地方更生保護委員会—その他12.5億円
中国地方更生保護委員会—その他9.7億円
東北地方更生保護委員会—その他8.7億円
北海道地方更生保護委員会—その他8.2億円
更生保護法人更生保護事業振興財団4011005000682補助金等交付4.8億円
四国地方更生保護委員会—その他4.6億円
更生保護法人日本更生保護協会5011005000681随意契約(その他)1.0億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱー7 更生保護活動の適切な実施
施策:(1) 保護観察対象者等の改善更生等

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 905)を加工。