国別開発協力方針策定調査
外務省（国際協力局 国別開発協力第二課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は本省職員Ａ、本省職員Ｂ。
事業の目的
本事業は、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。
事業の概要
国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。
現状・課題
令和５年６月に改定された開発協力大綱では、重点政策として「新しい時代の「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅」、「平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」が掲げられており、これら政策を効果的・戦略的・機動的に実施するため、国別開発協力方針を別途定めることとされている。そのため、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、開発協力大綱の要請に見合った適切な国別開発協力方針を作成していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.06億円 | 0.10億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 本省職員Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.05億円 |
| 本省職員Ｂ | — | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 本省職員Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 本省職員Ｄ | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 本省職員Ｅ | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 本省職員Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 本省職員Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 一般社団法人海外コンサルタンツ協会 | 4010405003287 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 「開発協力大綱」（令和５年６月改定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1111）を加工。