特別会計事業番号 1346担当 復興庁 開始 2012

地方消費者行政のための事業に必要な経費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は消費者庁、福島県。

事業の目的

福島県の消費者行政推進のために必要な経費を交付し、東日本大震災（2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の緊急対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的とする。

事業の概要

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

現状・課題

2011年３月に発生した東日本大震災と原発事故により、特に甚大な被害を受けた福島県では、未だその復旧･復興の途上である。震災から10年以上経過した現在も、消費者の安全・安心の一層の確保のため、食品の放射性物質検査や震災関連の消費生活相談への対応等が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（15）地方消費者行政推進交付金

根拠法令・関係する計画

• ○「東日本大震災からの復興の基本方針」(抄) 食品中の放射性物質に係る安全対策について、･･･(中略)･･･各自治体が行う検査の支援、長期的なフォローアップなどのための体制整備を行う。（６(1)②(i)）○「28年度以降の復旧・復興事業のあり方」 (抄)該当部分　 平成28年度以降に実施する復興事業　　被災者支援、原子力災害特有の課題に対応する事業

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1346）を加工。