一般会計事業番号 1358担当 財務省 主税局 調査課開始 1995

諸外国の税制に関する調査

財務省（主税局 調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人、ＫＰＭＧ税理士法人。

事業の目的

経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討、分析を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。

事業の概要

直近３年度において、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

現状・課題

人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に伴い、日本及び諸外国の税制度は近年益々複雑化している。新たな時代の動きに合わせて適切に税制の制度設計を行うためには、諸外国の制度について正確かつ迅速に理解し、我が国の制度と比較検討、分析を行う必要があるが、高度に専門的な知識や実務上の取扱いについては短期間の机上調査で全てを把握することは困難である。そのため、一定の調査期間を設けて、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者に諸外国の税制に関する調査を委託する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：２ 適正かつ公平な課税の実現
施策：２－１賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の実現に向けた税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織令 第三十二条
• 財務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1358）を加工。