財務省の予算と事業
財務省の事業52件、令和7年度当初予算の合計 4,033億円（一般会計 2,823億円、特別会計 1,210億円）。令和8年度要求 4,506億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数52
令和7年度 当初（事業ベース）4,033億円
うち一般会計2,823億円
令和8年度 要求4,506億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 財務本省施設費 | 2.6億円 | 16.4億円 | 6.2倍 |
| 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 | 8.5億円 | 22.7億円 | 2.7倍 |
| 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 | 15.0億円 | 38.2億円 | 2.5倍 |
| 税関施設費 | 5.8億円 | 13.4億円 | 2.3倍 |
| Ｘ線検査装置整備等経費 | 7.7億円 | 17.3億円 | 2.2倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保 ８－１ 地震再保険事業の健全な運営 | 1 | 1,173億円 |
| 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保 ９－１ 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理 | 1 | 851億円 |
| ６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進 ６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進 | 23 | 837億円 |
| 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保 ７－１ 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保 | 3 | 601億円 |
| ３ 国の資産・負債の適正な管理 ３－３ 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実 | 5 | 299億円 |
| ４ 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持 ４－１ 通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止 | 2 | 174億円 |
| ５ 貿易の秩序維持と健全な発展 ５－３ 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上 | 6 | 85.3億円 |
| 財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの なし | 6 | 10.1億円 |
| ５ 貿易の秩序維持と健全な発展 ５－２ 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進並びに税関分野における国際的な貿易円滑化の推進 | 2 | 2.2億円 |
| １ 健全な財政の確保 １－１ 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進 | 2 | 0.34億円 |
| ２ 適正かつ公平な課税の実現 ２－１賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の実現に向けた税制の着実な実施、我が国の経済社会の構造変化及び喫緊の課題に応えるための税制の検討並びに税制についての広報の充実 | 1 | 0.25億円 |
会議体（最近の開催・次回）
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- 産業投資機関関係府省庁等実務者連絡会議 最終 2026.06.29 · 関係する事業 4件
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