一般会計事業番号 1394担当 財務省 国際局 開発機関課開始 1991要求 2.7倍

欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 8.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 22.7億円。主な支出先は欧州復興開発銀行。

事業の目的

欧州復興開発銀行（EBRD）は、中東欧・旧ソ連地域やモンゴル・地中海南東岸地域の民主化、市場経済への移行、民間企業の育成等を支援することを目的として、投融資や技術協力等を供与している。日本・EBRD協力基金（JECF）は、EBRDが行う投融資を補完する技術援助・指導及び助言サービスを支援し、EBRDの受益国（支援対象国）の民主化、市場経済への移行、民間セクターの活動を促進し、もって日本の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。

現状・課題

市場経済への移行が遅れている中央アジア諸国やモンゴル、ロシア侵略の影響を受けるウクライナやその周辺国は、より重点的な支援が必要とされている。日本はEBRDの第二位のシェアホルダーとして、EBRDの重要政策に積極的に関与する必要があり、JECFの支援を通じて、上記の国々におけるEBRDの活動を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1394）を加工。