一般会計事業番号 1398担当 財務省 国際局 地域協力課開始 2011

東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金

財務省（国際局 地域協力課）の事業。令和7年度当初予算 16.6億円（前年度 13.9億円）、令和8年度概算要求 18.5億円。主な支出先はＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）。

事業の目的

ASEAN+3地域の経済危機を早期発見・防止し、域内の金融市場の安定及び経済の持続的な発展を実現すること。

事業の概要

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

現状・課題

AMROは、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を早期発見・再発防止する観点からASEAN各国及び日中韓の経済状況を監視（サーベイランス）・分析するとともに、万が一ASEAN+3各国が危機に陥った場合には加盟国間で外貨を融通し合うスワップ網であるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の実施を支援することなどを任務としている。任意で拠出するものを除き、AMROの必要経費のうち、日本は32%を負担することが協定で義務付けられている。また、対象国に対するマクロ経済サーベイランスやCMIM実施支援に関する能力向上を目的として、各国や他国際機関との連携強化等を行っている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1398）を加工。