一般会計事業番号 1401担当 財務省 主税局 参事官室開始 1992

経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出

財務省（主税局 参事官室）の事業。令和7年度当初予算 7.3億円（前年度 6.9億円）、令和8年度概算要求 7.7億円。主な支出先は経済協力開発機構。

事業の目的

・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、

・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び

・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、

等を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。

事業の概要

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。

・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営

・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

現状・課題

・開発途上国において、自らのオーナーシップ（主体的な取組）で質の高い成長を達成する必要がある。このためには、開発途上国が必要な開発資金を税収等により自らの力で確保すること（国内資金動員）が必要であり、そのためには途上国における税制・税務行政能力の向上が課題。

・また、グローバル企業による各国の税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税を防ぐために立ち上げられたBEPSプロジェクトは、2015年10月に最終報告書が公表され、各国が「実施フェーズ」に入っている。このような国際的な取組について、税制・税務行政が脆弱な途上国も含めた世界全体で首尾一貫した形で実施することが課題。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.02億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 新BEPS研究会 財務省 · 最終開催 2026.03.17

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針、SDGsアクションプラン2023、G20首脳会合共同声明等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1401）を加工。