一般会計事業番号 1389担当 財務省 国際局 開発機関課開始 1994要求 2.5倍

国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 15.0億円（前年度 14.2億円）、令和8年度概算要求 38.2億円。主な支出先は包括的日本信託基金。

事業の目的

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進することを目的に、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を供与している。包括的日本信託基金（CJTF）は、IFCによる通常のオペレーションを補完することで、途上国における民間資金の動員を通じた雇用の創出・産業の発展を促し、支援対象地域の持続的な成長を図り、もって途上国の開発分野における日本のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

CJTFは、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

現状・課題

長期化するロシアのウクライナ侵略、気候変動等の地球規模課題への対応、債務リスクなど不確実性が高まる中、途上国への資金協力の効果を高めるため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化が必要不可欠。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1389）を加工。