一般会計事業番号 1385担当 財務省 国際局 開発機関課開始 2000

アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 27.8億円（前年度 41.2億円）、令和8年度概算要求 43.8億円。主な支出先はアジア開発銀行。

事業の目的

アジア開発銀行（ADB）は、アジア太平洋地域における経済成長と貧困削減の促進を目的に、域内の開発途上国に対する融資、無償支援、技術支援を供与している。日本によるシングルドナー信託基金である豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出を通じて、ADBによる通常のオペレーション及びマルチドナー信託基金を通じたオペレーションを補完し、日本が重視する開発課題への対応支援を行い、同地域の持続可能で力強い成長を促進し、もってアジア太平洋地域の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

JFPRは、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund（AMAP）を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

現状・課題

アジア太平洋地域では、気候変動に起因した度重なる自然災害や、公衆衛生の危機、ロシアによるウクライナ侵略の長期化等の複合的な危機の影響を受け、同地域が直面する課題は一層複雑化・重層化し、開発成果の停滞が危惧されるところ。また、域内途上国には依然インフラギャップが存在しており、引き続き成長の土台となる質の高いインフラへの投資を進めるため、さらなる支援が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 54.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1385）を加工。