一般会計事業番号 1387担当 財務省 国際局 開発機関課開始 1990

世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 160億円（前年度 150億円）、令和8年度概算要求 232億円。主な支出先は世界銀行。

事業の目的

世界銀行は、極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進を目的に、全世界の開発途上国に対し、融資、無償支援、技術支援を供与している。日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世界銀行による通常のオペレーションを補完し、途上国の持続的な発展を促進するとともに、途上国の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

PHRDは、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

現状・課題

長期化するロシアのウクライナ侵略、パンデミックや気候変動への対応、債務リスクなど不確実性が高まる中、途上国への資金協力の効果を高めるため、途上国の人材育成、適切な政策の立案・実施等が引き続き必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 75.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1387）を加工。