一般会計事業番号 1395担当 財務省 国際局 国際機構課開始 1989

国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出

財務省（国際局 国際機構課）の事業。令和7年度当初予算 42.3億円（前年度 37.5億円）、令和8年度概算要求 57.4億円。主な支出先は国際通貨基金。

事業の目的

国際通貨基金（IMF）は低所得国等による健全な経済政策運営を図るべく、財政、金融等の分野での政策形成や制度構築に資する能力開発を含めた低所得国等向けの支援を実施している。本事業は、後発アジア諸国を中心とする低所得国等におけるIMFによる能力開発等の支援を通じて、低所得国等の実践的な行政能力強化等を図る。

事業の概要

後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

現状・課題

各国の経済・金融が相互に深く連関する今日の世界経済において、低所得国等による適切な財政・金融政策等の実施と持続的な経済成長の実現は、当該国だけでなく、周辺国、及び日本を含む世界経済全体の安定と成長にとって重要。例えば、低所得国等の国内資金動員促進による財務強化や、財務・債務透明性の向上に向けたデータ整備は、グローバル金融市場に不測の影響を与える債務危機の未然防止に資するとともに、主要債権者である日本政府や投資家が確実に債務返済を受ける上でも重要。また低所得国等のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための法整備等の強化は、日本のマネーロンダリング対策の効果を高める上でも不可欠。こうした課題に取り組むうえで、経済・金融分野における高い専門性と各国当局との継続的な対話チャネル等を有するIMFを通じた能力開発支援は、高い効果と効率的な実施が期待できる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.19

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）
• 第79回世界銀行・IMF年次総会　加藤財務大臣総務演説（令和6年10月25日　於：ワシントンD.C.）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1395）を加工。