一般会計事業番号 1391担当 財務省 国際局 開発機関課開始 1988

米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 15.4億円（前年度 15.4億円）、令和8年度概算要求 15.3億円。主な支出先は米州開発銀行。

事業の目的

米州開発銀行（IDB）は、中南米・カリブ（LAC）地域の開発途上国の経済及び社会開発の促進に寄与することを目的に、融資、技術支援等を供与している。日本特別基金（JSF)は、IDBによる通常のオペレーション（融資等）を補完し、LACの途上国の持続的な発展を促進し、もってLACの途上国の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

本拠出金を通じ、主に以下の取り組みを実施。

１．重点分野である質の高いインフラ・防災・保健案件の組成支援や案件実施等に係る技術協力。

２．中南米地域には所得格差の大きな国が多いことを踏まえた、コミュニティ・ベースの小規模案件の支援を通じた格差是正・弱者支援。

３．開発分野における、日本の強みを活かした取組（防災など）。

現状・課題

LAC地域は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や、世界的なインフレ率上昇などの影響を受けて、引き続き厳しい経済状況に置かれている。食料不安、気候変動や債務危機といった地球規模の課題に加え、格差や低い労働生産性といった地域の構造的課題に対処し、持続的で強靭かつ包摂的な成長を実現するためには、IDBの果たす役割がより一層重要になっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.0億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
• 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1391）を加工。