独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資
財務省（国際局 開発政策課）の事業。令和7年度当初予算 505億円（前年度 485億円）、令和8年度概算要求 540億円。主な支出先は一般会計出資金。
事業の目的
国際協力機構（JICA）有償資金協力部門への出資を通じ、同部門の中長期的な財務の健全性を維持し、開発途上地域のニーズに応える有償資金協力業務（円借款等の出融資）の持続的な実施を確保。
事業の概要
JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。JICA有償資金協力部門への出資は、有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。
現状・課題
日本企業のインフラシステム海外展開におけるODAの戦略的活用などの政府方針を踏まえた質の高いインフラ輸出等、円借款や海外投融資を通じて途上国の経済開発を支援。円借款等を実施するにあたって、適切な事業規模の確保、他機関との連携及び必要に応じた制度改善等を通じて、その効率的・戦略的な活用を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 470億円 | 471億円 | 478億円 | 485億円 | 505億円 | 540億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 79.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般会計出資金 | — | その他 | 813億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 産業投資機関関係府省庁等実務者連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.29
同じ施策の事業
政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
- 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
- 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出 42.3億円
- アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
- 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
- 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
- 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
- アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
- 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
- アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
- 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出 7.3億円
根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人国際協力機構法 第五条
- 「経済財政運営と改革の基本方針2025」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」、「開発協力大綱」、「インフラシステム海外展開戦略2025（令和5年6月追補版）」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1406）を加工。