国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出
財務省（国際局 国際機構課）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は国際通貨基金、学校法人国際大学。
事業の目的
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金
アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るもの。
２．日本人向け奨学金
将来、国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。
事業の概要
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金
アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。
２．日本人向け奨学金
将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。
現状・課題
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金
マクロ経済運営に関して課題を抱えるアジア太平洋諸国の政府又は中央銀行の職員が大学院にてマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することにより、対象国政府の行政能力の向上を図ることは、アジア・太平洋諸国における安定的な経済社会の発展のために必要。
２．日本人向け奨学金
現状、日本からIMFへの出資比率に対して日本人職員比率は低い。IMFの組織の在り方に関しては、IMFスタッフの出身地域、学業・職業の経歴等、多様性を改善する必要があることに加え、日本から人材面でもより積極的な貢献を行うことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.0億円 | 3.8億円 | 4.6億円 | 4.4億円 | 3.3億円 | 4.0億円 |
当初予算。
支出先（上位5者）
令和6年度の支出実績。全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際通貨基金 | — | その他 | 4.4億円 |
| 学校法人国際大学 | 2110005013133 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.55億円 |
| 国立大学法人政策研究大学院大学 | 5010405004953 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.34億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.24億円 |
| 国立大学法人一橋大学 | 9012405001282 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.21億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.19
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1396）を加工。