一般会計事業番号 1417担当 財務省 関税局 総務課開始 1949要求 2.3倍

税関施設費

財務省（関税局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 5.8億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 13.4億円。主な支出先は株式会社渡辺組。

事業の目的

経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等について、改修工事等を実施のうえ適切に保全することにより、来庁者の利便性向上と公務の能率増進を図ることを目的とする。

また、施設の新規整備を行うことにより、行政需要に対応することを目的とする。

事業の概要

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。

・令和６年度は、庁舎建替工事など合計２件を実施。

・令和７年度は、庁舎新営工事など合計２４件を実施予定。

・令和８年度は、庁舎新営工事など合計４件を実施予定。

現状・課題

税関の庁舎等の多くが経年による老朽化の進行が著しい状況であり、庁舎等を適切に保全する必要がある。

また、行政需要に対応する必要がある。

このような状況を踏まえ、次のような考え方により、改修工事等を実施している。

１．管理する施設の経年による老朽化の進行等に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・改修等を行っている。

２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。

３．１．及び２．により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 26.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 財務本省施設費 2.6億円
• 財務局施設費 1.5億円
• 財政経済計量分析委託 0.11億円
• 広報活動の改善を目的とした各種調査 0.03億円
• たばこ小売販売業調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1417）を加工。