一般会計事業番号 7789担当 財務省 財務総合政策研究所 総務研究部開始 2005

財政経済計量分析委託

財務省（財務総合政策研究所 総務研究部）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は国立大学法人京都大学。

事業の目的

財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得る。ひいては、研究成果が財務省における施策の検討や実施に当たっての有用な知見として活用されることを目的とする。

事業の概要

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。

・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

現状・課題

財務総合政策研究所が担う財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究のうち、様々なデータの利用・分析を行うに当たって、高度な手法が要求されるものや、研究の遂行に当たり一時的に多くのリソースを必要とする研究テーマが存在する。

財務総研では、研究の実施において外部委託によることが合理的と考えられるものについて、委託研究を実施してきたところ。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 税関施設費 5.8億円
• 財務本省施設費 2.6億円
• 財務局施設費 1.5億円
• 広報活動の改善を目的とした各種調査 0.03億円
• たばこ小売販売業調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織令 第六十七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7789）を加工。