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一般会計事業番号 21090担当 財務省 総務課 たばこ塩事業室開始 1989

たばこ小売販売業調査

財務省(総務課 たばこ塩事業室)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.03億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ジイズスタッフ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.03億円
支出先1者

事業の目的

たばこ小売販売業調査は、たばこ小売販売業者の店舗経営及び営業形態に関する状況等を把握し、たばこ行政を適切に行っていくための基礎資料を得ることを目的としている。

※日本たばこ産業株式会社として民営化後から平成25年度まで実施していた「たばこ小売販売業経営実態調査」は、令和元年度に調査名を「たばこ小売販売業調査」に変更し、令和元年度から5年毎に実施。

事業の概要

全国(沖縄県を除く)のたばこ小売販売業者の中から、標本理論に基づく無作為抽出により選定した事業者を対象に調査を行っているもの。主に「営業形態」、「たばこの年間売上高」などを調査項目としている。

調査票の発送・回収等は民間事業者に委託して実施している。

現状・課題

たばこの小売販売は、専売公社時からの零細事業者の経営に深刻な影響が及ぶことなどを回避するための措置として許可制をとっている。

たばこの販売数量は、国内の喫煙者率の減少に伴い、平成8年をピークとして減少が続いている。近年、加熱式たばこの登場により、減少に一定の歯止めがかかりつつあるものの、依然として、たばこ産業は全体として厳しい状況にある。

適切なたばこ行政の実施の前提として、たばこ産業を総体として把握するだけでなく、検討の基礎となるたばこ小売販売業者個別の実態を一定期間ごとに把握する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.03億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ジイズスタッフ1010001137368一般競争契約(最低価格) 8者0.03億円

同じ施策の事業

政策:財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21090)を加工。