一般会計事業番号 352担当 財務省 文書課 広報室開始 2016

広報活動の改善を目的とした各種調査

財務省（文書課 広報室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は株式会社ネオマーケティング。

事業の目的

メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、財務省が国民と適切なコミュニケーションを図っていく観点から、効果的に広報活動を展開していくことが必要である。本事業は、こうした課題に対し、財務省が実施する政策や広報活動が国民にどのように認知・理解されているのか、また現状の広報資料の改善を目的とした調査を行うものである。

事業の概要

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識等について、所要の調査を行うものである。令和6年度においては、①インターネットによる調査（国民の財政に対する現状認識等）、②会場集合による調査（広報資料のわかりやすさ等）の2つの調査方法を実施。

参考

令和６事務年度　インターネットによるアンケート調査及び会場集合によるアンケート調査

令和５事務年度　インターネットによるアンケート調査

令和４事務年度　　　　　　　　〃

令和３事務年度　　　　　　　　〃

令和２事務年度　調査実施なし

現状・課題

テレビ・新聞報道が社会に与える影響は依然として大きい一方で、若年層を中心にテレビ・新聞離れが起きている。それとは対照的に、世代・性別等を問わず、インターネット上のニュースサイトやＳＮＳによる情報発信・流通の影響力が着実に増加している。こうしたメディアを取り巻く環境が大きく変化する中において、財務省が発信する情報が国民に伝わり、国民と適切なコミュニケーションを図っていくには、どのような広報活動が効果的であるのか、具体的な施策の改善を図る観点から、国民の財政に対する現状認識等の項目についての調査を実施している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 税関施設費 5.8億円
• 財務本省施設費 2.6億円
• 財務局施設費 1.5億円
• 財政経済計量分析委託 0.11億円
• たばこ小売販売業調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 352）を加工。