一般会計事業番号 1416担当 財務省 大臣官房 地方課開始 1949

財務局施設費

財務省（大臣官房 地方課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は東洋建設株式会社、パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社東京本部。

事業の目的

経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等について、改修工事等を実施のうえ適切に保全することにより、災害の防除、来庁者の利便性向上及び公務の能率増進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。

・令和6年度はさいたま新都心合同庁舎１号館庁舎電気設備改修工事など計13件を実施。

・令和7年度は金沢新神田合同庁舎照明設備改修工事など計15件を実施予定。

・令和8年度は広島地方合同庁舎照明設備改修工事など計14件を実施予定。

現状・課題

財務局の庁舎の多くが昭和40年代から昭和50年代前半にかけて建築されており、老朽化の進行が著しい状況にある。

このような状況を踏まえ、次のような考え方により、改修工事等を実施している。

１．管理する施設の経年による老朽化の進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・改修等を行っている。

２．厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。

３．１．及び２．により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.48億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：財務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 税関施設費 5.8億円
• 財務本省施設費 2.6億円
• 財政経済計量分析委託 0.11億円
• 広報活動の改善を目的とした各種調査 0.03億円
• たばこ小売販売業調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1416）を加工。