関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
財務省（関税課 参事官室（国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は関税協力理事会。
令和7年度 当初予算3.7億円
令和8年度 概算要求4.9億円
令和6年度 執行額4.0億円
支出先1者
事業の目的
本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。
事業の概要
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。
現状・課題
WCOは、税関手続に係る国際標準に関する知見及び専門家を活用した技術協力活動を通じて、開発途上国税関における関税制度・税関手続の更なる近代化に向けた知的支援を行っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.6億円 | 3.9億円 | 4.0億円 | 4.0億円 | 3.7億円 | 4.9億円 |
当初予算。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関税協力理事会 | 9999999999999 | その他 | 4.0億円 |
同じ施策の事業
政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
- 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
- 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
- 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出 42.3億円
- アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
- 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
- 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
- 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
- アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
- 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
- アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1403）を加工。