特別会計事業番号 1411担当 財務省 大臣官房 信用機構課開始 1966

地震再保険事業

財務省（大臣官房 信用機構課）の事業。令和7年度当初予算 1,173億円（前年度 1,132億円）、令和8年度概算要求 1,248億円。主な支出先は日本地震再保険株式会社。

事業の目的

一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引き受けることを内容とした地震再保険事業の実施により、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

損害保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ・管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

現状・課題

巨大地震等が発生し、地震保険の支払金が一定の額を超過した場合、その超過した部分について国が損害保険会社に再保険金の支払を行っている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1,173億円（地震再保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保
施策：８－１ 地震再保険事業の健全な運営

根拠法令・関係する計画

• 地震保険に関する法律 第一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1411）を加工。