一般会計事業番号 1393担当 財務省 国際局 開発機関課開始 2005

アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出

財務省（国際局 開発機関課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先はアフリカ開発銀行。

事業の目的

アフリカ開発銀行（AfDB）は、持続可能な経済的開発及び社会的進歩に寄与することを目的に、アフリカ諸国に対し融資、技術支援等を供与しており、日本は以下のマルチドナー基金へ拠出することにより、AfDBの通常のオペレーションを補完し、アフリカ諸国の持続的な発展を促進し、もってアフリカ諸国の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

・アフリカ民間セクター向け支援基金（FAPA）は、2005年のG8サミットで日本政府が表明したEPSA（アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ）の一環として、AfDBの民間セクター戦略を補完するもの。

・アフリカ開発銀行グリーンインフラ向け支援基金（AGIA）は、グリーンで気候変動に強靭なインフラの案件組成の支援や関連するビジネスの投資環境の整備を実施するもの。

・アフリカ法的支援ファシリティ（ALSF）は、アフリカ諸国への公的債務の透明性を高めるための、法的助言等の支援を実施するもの。

事業の概要

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。

１．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援、中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援

２．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成等に対する技術支援や関連するビジネスの投資環境整備

３．アフリカ諸国への公的債務の透明性を高めるための、法的助言等の支援

現状・課題

アフリカ諸国は気候変動、債務問題の他、ロシアのウクライナ侵略等に起因する複合的な危機に直面しており、アフリカの持続可能で強靭な成長の実現のためにアフリカ開発銀行グループに求められる役割は、一層重要性を増している。そうした中、日本がかねてより重視してきた質の高いインフラ投資、国際保健、債務透明性・持続可能性等といった重要な課題に適切に対応するため、マルチドナー基金を通じた技術支援等を一層強化していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.0億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説
• （令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1393）を加工。