一般会計事業番号 1383担当 財務省 関税局 監視課開始 1995

埠頭監視カメラ整備等経費

財務省（関税局 監視課）の事業。令和7年度当初予算 26.3億円（前年度 21.6億円）、令和8年度概算要求 24.5億円。主な支出先は三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社。

事業の目的

・近年の密輸事犯の巧妙化、多様化に対応した取締体制の整備などを図ることにより、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の効果的な水際取締りを図る。

・貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用することにより、「効果的な水際取締り」、「適正な関税等の賦課・徴収」を図る。

事業の概要

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

現状・課題

税関における令和６年の不正薬物全体の摘発件数は１，０２０件と前年比２４％増加、押収量は約２，５７９キロと前年比６％減少したものの、押収量は初めて２年連続で２トンを超え、過去３番目を記録した。また、覚醒剤の摘発件数は１３９件と前年比５３％減少、押収量は約１，７６１キロと前年比２２％減少したものの、押収量は過去３番目を記録した。これは薬物乱用者の通常使用量で約５，８７０万回分、末端価格にして約１，１６２億円に相当し、我が国への不正薬物の流入が極めて深刻な状況となっている。

このような中、限られた人員において海港取締を行うにあたり、埠頭監視カメラを活用した水際での効果的・効率的な取締りが極めて重要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 貿易の秩序維持と健全な発展
施策：５－３ 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

• 大型Ｘ線検査装置整備等経費 25.0億円
• 税関監視艇整備運航経費 24.2億円
• Ｘ線検査装置整備等経費 7.7億円
• 麻薬探知犬整備等経費 1.6億円
• 取締機器等調査研究経費 0.39億円

根拠法令・関係する計画

• 関税法（67条等）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1383）を加工。