一般会計事業番号 1379担当 財務省 関税中央分析所 第一調査研究室開始 1997

取締機器等調査研究経費

財務省（関税中央分析所 第一調査研究室）の事業。令和7年度当初予算 0.39億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は東芝インフラシステムズ株式会社。

事業の目的

税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。

事業の概要

本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。

実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の５つである。

①は令和２年度から、②は令和５年度から、④及び⑤は令和７年度から調査研究を実施し、③は令和８年度から調査研究を実施する予定である。

現状・課題

令和６年の不正薬物全体の摘発件数は1,020件（前年比24％増）、押収量は約2,579キロ（同６％減）となっており、初めて2年連続で２トンを超え、過去３番目を記録した。また、密輸形態別摘発実績では、国際郵便物の摘発件数が前年比約1.43倍と大幅に増加しており、我が国への不正薬物の流入が極めて深刻な状況となっている。また、金の密輸も、近年増加傾向にあり、更なる対策が喫緊の課題となっている。

こうした状況を踏まえ、巧妙化・多様化する不正薬物等の国内への流入を阻止するには、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを行うことが重要であり、最新技術を活用・搭載し、簡易的な操作によって短時間で検査可能な取締機器の配備が求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 貿易の秩序維持と健全な発展
施策：５－３ 関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

• 埠頭監視カメラ整備等経費 26.3億円
• 大型Ｘ線検査装置整備等経費 25.0億円
• 税関監視艇整備運航経費 24.2億円
• Ｘ線検査装置整備等経費 7.7億円
• 麻薬探知犬整備等経費 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織規則 第八十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1379）を加工。