一般会計事業番号 1399担当 財務省 国際局 国際機構課開始 1994

経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）

財務省（国際局 国際機構課）の事業。令和7年度当初予算 5.1億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は経済協力開発機構。

事業の目的

金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び教訓の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。

事業の概要

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワーク構築の場としても広く活用されている。

各事業の活動内容及び外交政策の役割、貢献について、上記のような行事開催及びレポート発行の際は、国内外への発信の重要性に鑑み、広報機能の強化に努めている。

現状・課題

世界経済の成長センターであるアジア太平洋地域の開発途上国は、現在、気候変動、債務問題の他、地政学的問題に起因する複合的な危機に直面しており、OECDに蓄積されている各分野における豊富な知識、経験、及び人的ネットワークを活用した実践的な支援へのニーズは高まっている。また、日本がかねて重視し、OECDと協働しながら国際的な議論を主導してきたコーポレート・ガバナンス、サステナブルファイナンス、及び質の高いインフラ投資といった課題への適切な対応も、アジア太平洋地域の途上国にとって重要度を増している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.85億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.19

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 2024年OECD閣僚理事会・閣僚声明（令和6年5月3日）
• G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和6年10月24日）
• 第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1399）を加工。