普通財産管理処分経費

財務省（理財局国有財産業務課）の事業。令和7年度当初予算 59.1億円（前年度 58.7億円）、令和8年度概算要求 72.0億円。主な支出先はその他、相模緑建株式会社。

令和7年度当初予算59.1億円

令和8年度概算要求72.0億円

令和6年度執行額63.0億円

支出先41者

事業の目的

・国有財産について、良好な状態で維持及び保存を行った上で、将来世代へ残すべき有用性が高く希少な土地については、国が所有権を留保し、介護や保育等の分野を対象に定期借地権を活用した貸付を行うほか、国として保有する必要のない財産は、インターネットを活用した情報発信などによる売却促進や、管理委託等の暫定活用により効率的な財産管理を行うことで、安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図ることを目的とする。

事業の概要

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。

・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

現状・課題

・入札にかけても売却出来なかった売残り財産や、崖地や山林など売却や利用の可能性が乏しい財産が増加傾向にあるほか、相続土地国庫帰属法の施行に伴い、今後、引き取り手のない不動産の国庫帰属等が進めば、利用可能性の乏しい財産の更なるストック増加が見込まれる。

・令和元年６月14日の財政制度等審議会国有財産分科会答申「今後の国有財産の管理処分のあり方について」を踏まえ、国有財産の管理コストの削減（効率化）に向けて、国として保有する必要のない財産については、インターネットを活用した情報発信などにより、これまで以上に売却促進に取り組むとともに、国が保有する財産についても、介護や保育等の分野を対象に定期借地権を活用した貸付を推進するほか、一時貸付や管理委託等の暫定活用を積極的に推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
59.1億円	59.4億円	59.1億円	58.7億円	59.1億円	72.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.4億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全41者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	13.2億円
相模緑建株式会社	4021001025253	国庫債務負担行為等 1者	8.5億円
株式会社オオバ	9013201001170	国庫債務負担行為等 1者	6.4億円
丸福建設株式会社	4340001004037	国庫債務負担行為等	3.7億円
清水・共立（Ｒ６）旧広島陸軍被服支廠４号棟安全対策工事共同企業体	9999999999999	一般競争契約（最低価格） 2者	3.7億円
岩田地崎建設株式会社	8430001001789	一般競争契約（最低価格） 2者	3.0億円
株式会社宮本組	4120001021830	一般競争契約（最低価格） 3者	2.5億円
公益財団法人東京都教育支援機構	5011105008914	随意契約（その他） 1者	2.3億円
藤原工業株式会社	4120901009982	国庫債務負担行為等	1.6億円
白井建設株式会社	1010901005888	一般競争契約（最低価格） 3者	1.5億円

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政策：３国の資産・負債の適正な管理
施策：３－３庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

根拠法令・関係する計画

国有財産法第九条の五

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1372）を加工。